本庄市議会 2021-06-21 06月21日－05号
本市の相談体制についてでございますが、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による毎月２回の人権相談を実施しているほか、本市のホームページにおきまして、法務省が行っております電話やインターネットでの人権相談窓口の案内を掲載しております。
本市の相談体制についてでございますが、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による毎月２回の人権相談を実施しているほか、本市のホームページにおきまして、法務省が行っております電話やインターネットでの人権相談窓口の案内を掲載しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見は全国的な課題であり、法務省でも電話やインターネットでの人権相談窓口を設け、コロナ差別に関する相談を受け付けております。緊急性などの状況に応じて、こちらの窓口もご案内していく予定でございます。以上のことでございますので、現在、今町ではコロナ差別相談ダイヤルの設置のほうは考えておりません。 以上でございます。
本市は、これまでも新型コロナウイルスに関連した人権への配慮についてのホームページへの掲載をはじめとした啓発活動を行うとともに、法務省の人権相談窓口の紹介等の情報提供に努めてまいりました。今後におきましても、ワクチン接種に関する正確な情報の提供と実態の把握に努めるとともに、関係機関と連携しながら、相談、支援体制を周知するなど、偏見や差別的取扱い等の防止に向けた啓発を続けてまいりたいと考えています。
引き続き市民に対して、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、人権侵害は許されない旨を広く啓発するとともに、人権相談窓口を周知してまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼秀雄君） 山下雄希議員。 ◆３番（山下雄希君） ご答弁ありがとうございました。
議員ご質問の偏見、差別等の相談についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染された方が偏見や差別等を受けた場合の相談先として、法務省で行っている人権相談窓口を市のホームページでご案内しております。こちらの相談窓口では、電話での相談はもちろん、インターネットからの相談も可能となっております。
町におけるＬＧＢＴの方々に対する相談体制は、総務課の人権相談窓口、こちらで受けて対応させていただいております。必要に応じて体と心の乖離等、より専門的な部分につきましての相談がありました場合には保健師につなぐというふうな体制を取っております。 以上でございます。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
本市の対応につきましては、４月６日付で市のホームページに新型コロナウイルスに関連した人権への配慮についてを掲載し、正確な情報を入手し、冷静な行動を取るようにお願いをするとともに、被害に遭われた方のために法務省の人権相談窓口の紹介等の情報提供を行っています。
今後も、これまでの取組に加え、法務省の人権相談窓口を御案内するポケットティッシュの配布、埼玉県が作成予定の新型コロナウイルス感染症に関連した人権啓発ポスターの市内公共施設等における掲示など、引き続き啓発に努めてまいります。 以上でございます。
本市では市報、市ホームページ及び８月に全戸配布した人権リーフレットを活用し、市民の皆様に正しい理解や冷静な行動をとっていただくようお願いするとともに、人権相談窓口を周知することで、不当な差別の解消等に努めているところでございます。
次に、新型コロナウイルスの感染者等への人権配慮についてでございますが、現在市ではホームページで新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害が広がっていることをお知らせし、不確かな情報や誤った認識に惑わされて人権侵害につながる行動を起こさないよう注意喚起をしているとともに、埼玉県や法務省で行っている人権相談窓口のご案内を行っております。
また、差別的な扱いを受けるなどで悩みをお持ちの方に対しましても、法務省の人権相談窓口や市で設置しているこころの相談窓口の活用を御案内しているところであり、庁内各課において必要な情報のさらなる周知発信に努める必要があると考えております。 以上でございます。
◎安部孝良 市民生活部長 福祉保健センターにおける「こころの健康相談窓口」、防犯くらし交通課における「法律相談窓口」や「よろず相談窓口」「人権相談窓口」において、これまで事実婚及び同性婚の相談はございませんでした。 ◆６番（むとう葉子議員） 議長。 ○遠藤英樹 議長 むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員） 今のところ、相談件数はないとの答弁でした。
また、月に１回、第２木曜日に人権擁護委員による人権相談窓口を開設しており、女性問題、ＤＶ等の相談にも対応している状況でございます。今後も被害者の心理を理解し、相談方法について配慮するなど抵抗を感じる人が気軽に相談できる環境づくり、あるいは相談窓口の周知に努めてまいりたいと思います。ご理解のほどをお願いいたします。 ○佐藤秀樹議長 澤田巌議員。
文部科学省では24時間いじめ相談ダイヤル、法務省では子どもの人権110番、ＳＯＳミニレターでありますとか、インターネット人権相談窓口、厚生労働省ではチャイルドライン、また県としては、かなりたくさんの相談体制を整えてきておりますけれども、和光市内の小・中学校の児童・生徒たちに、ここに相談するといいですよといって周知しているものの内容についてお示しいただければと思います。